訴にした。佐川氏は嫌疑不十分。決裁文書の改ざんは財務省理財局が近畿財務局に指示し、１４の決裁文書から学園との交渉経過を削除。佐川氏の国会答弁との整合性を取るために書き換えたとされるが、特捜部は改ざん前後で「文書の根幹部分は変わっていない」ことから不起訴とした。学園との交渉記録を意図的に廃棄した公用文

権蹂躙だ」「財務省の決裁文書は国民の財産。改ざんは国民に対する背信だ」「証人喚問では全く虚偽は申し上げていない」「安倍夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。森友学園の籠池夫妻が２５日、保釈された。約１０カ月ぶりに表舞台に登場し、“籠池劇場”は今後もヒートア

交渉記録と改ざん前の決裁文書などを国会に提出。なんと、約４０００ページに及ぶ膨大な量だ。野党議員からは「読み込むだけでも時間がかかる。２８日の集中審議までに精査できるかどうか」とボヤく声も上がる。なにしろ、佐川前理財局長が「廃棄した」と言い張っていた交渉記録だけでも、１０００ページ近くに上るのだ。交

ッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、分科会を開催。

巡る問題で、財務省が決裁文書の書き換えを認め、当時の理財局長・佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日に行われることが決まった。そんな中で「確保・保護せよ」と名前が挙がっているのが、安倍昭恵首相夫人付きの秘書だった谷査恵子氏だ。決裁文書の書き換えで昭恵夫人の記述が削除されていたことで、野党は「昭恵夫人

の国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄（かいざん）した問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあ

の国有地売却に関する決裁文書を、財務省が改竄（かいざん）していた問題が、緊迫してきた。野党の欠席戦術で、２０１８年度予算関連法案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近

の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めた問題で、麻生太郎財務相（７７）は「（進退は）考えていない」と話し、安倍晋三首相（６３）も陳謝しつつ「（麻生氏には）全容解明の責任を果たしてもらいたい」と擁護している。この動きを“自民党のプリンス”小泉進次郎氏（３６）は、どう見ているのか。関係者からは「安

の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省が書き換えを認める方針を固めた件を特集した。この件に絡み、国会を混乱した責任をとって、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官（６０）が９日、辞任したが、同番組出演の笠井信輔アナウンサー（５４）は「確定申告締め切り１週間前に国税庁長官が辞

園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。長谷川氏は、慶応大学卒

の国有地売却に関する決裁文書「書き換え」疑惑をめぐり、財務省は８日午前、参院予算委員会理事会に決裁文書「原本」の写しを提出した。与野党の攻防は第２幕に突入した。こうしたなか、麻生太郎副総理兼財務相の態度に批判が噴出している。一連の疑惑を挑発的な言動ではねつける姿勢が「傲慢」「不誠実」と映り、国民感情

森友学園に関する決裁文書「書き換え」疑惑は、新たな展開を見せるのか。疑惑を２日朝刊で報じ、さらなる立証責任が指摘されている朝日新聞は８日朝刊で《内容変更後の文書の可能性》との見出しの記事を報じ、疑惑を強調したが、決定的な根拠は明らかにしなかった。一方、自由党の森裕子参院議員は７日、自身のツイッターで

取引に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書書き換えの疑い」との見出しを

への国有地売却に絡む決裁文書「書き換え」疑惑をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相率いる財務省の対応が火に油を注いでいる。調査状況に関する「ゼロ回答」の報告に、自民党の二階俊博幹事長が公然と不快感をあらわにしたのだ。国民の不信感が高まるなか当然の反応だが、秋の自民党総裁選を見据えた「派閥領袖同士の暗闘」と

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。改竄されたのは、東北厚

り、財務省が作成した決裁文書の「書き換え」疑惑が、国会論戦の焦点となっている。朝日新聞の報道通りに、問題発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」と

問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は６日の参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。原本提示を要求した野党は「ゼロ回答」「隠蔽（いんぺい）体質」と猛反発。自民党内からも

た。山本氏は財務省の決裁文書の原本が昨年２月の問題発覚後に書き換えられたとの報道について「（改ざんが事実なら）内閣総辞職ものだが、認識は？」と質問したが、安倍首相は「仮定の話にお答えできません」。山本氏は「安倍政権の安全保障上の危機だ」と食い下がるも、「同じ答弁でございます」とかわされた。さらに「総

問題をめぐる財務省の決裁文書の改ざん疑惑。改ざんが事実であれば、憲政史に残る犯罪事件に発展するのは間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人物は何といっても、当時、理財局長だった佐川宣寿国