これでは「解体論」が浮上するのも無理はないだろう。【もっと読む】出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し子ども家庭庁が児童相談所（児相）の職員を補助する目的で検討してきたAI（人工知能）を利用したシステムの導入を見送ると読売新聞が報じた。虐待が疑われる

発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそう