にしたのは、６カ月の減給２０％という懲戒処分。これを福田氏が、支給される退職金約５３００万円から差し引く形で自主返納する。２０％の減給というと、それなりに厳しい処分のようにも感じるが、「これは数字のマジック」と、財務省担当記者がこう言う。「事務次官の月給は１１７万５０００円だったので、２０％減給の６

に処分を実施したい」と述べた。財務省は同日、福田氏を減給２０％、６カ月の処分とする方針を固めた。財務次官の退職時の俸給月額１１７万５０００円で試算すると１４１万円に相当する。支払いを保留している退職金約５３００万円から差し引く。福田氏はセクハラについて否定しているが、一連の騒動で財務省の信用を失墜さ

いは留保され、今後は減給を含む懲戒処分や、被害者への慰謝料の有無が焦点となる。厚労省の外郭団体で勤務経験があり、『あきれた公務員の貴族生活』（ベスト新書）などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が“疑惑の代償”について緊急寄稿した。まさに、「あきれた公務員」というほかない。テレビ朝日の女性記者への

開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカ

盛り土をしないまま建設を進めた当時の市場長を含め部課長級以上の幹部１８人を懲戒処分にしたと発表した。自身も「ケジメをつけたい」と述べ、３か月間減給５分の１の処分を受けることを明らかにした。元市場長らが最も重い６か月間の減給５分の１を課される中、そうした対象に築地市場移転計画当時の都知事だった石原慎太