８年度予算関連法案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民主主義の根幹を揺るがす、大スキャンダル

止を盛り込んだ法案の年度内成立を目指している。定員抑制に猛反対していた小池百合子都知事を押し切る形だが、実現すれば「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）」と呼ばれる有名私大にも影響は避けられないと専門家は予測する。２０１６年時の東京圏（１都３県）の転入超過数は１１万７８６８人。このうち１５