学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、参院予算委員会は１９日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギ

案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民主主義の根幹を揺るがす、大スキャンダルは新たな局面を迎

の加計孝太郎理事長の国会招致に関連して、「国会が決めれば、彼の性格からいって誠意を持って対応していくだろう」と招致に応じるとの見通しを語った。しかし、あくまで「国会が決めれば」という前提付きで、招致を与党に指示する気があるかというと、「国会の委員会の運営はあくまで委員会が決める」と逃げを打っている。