参院予算委員会は２７日午前、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、参院予算委員会は１９日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギ

は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。■連日流される捜査情報大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費

の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。リニア関連工事は

理事長（６４）を月内にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると１１日付の毎日新聞が報じた。学園は２０１１～１６年度、専任の教職員数に応じて支給される経常費補助金について、勤務実態がない職員も含めて申請するなど約３４４０万円を不正受給した疑いがある。また、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れをめぐ

ンでの海外ロケの際、危機一髪の場面があったことを明かした。フィリピンの地元警察に密着するロケと聞かされ、現地に行った２人。ところが現地警察にとって、その日は半年間、内定捜査を進めていたマフィア組織に強制捜査に入る日だった。「僕らも向こうの警察と全く同じ格好をさせられて。今から防弾チョッキを配るからと

件での摘発にみえるが、実はそんな単純な話ではなさそうだ。背景にはタイの政争があるとの見方が広まっている。６月上旬、高級ソープランドが集まるフェイクワン地区にある日本人客にダントツ人気を誇るソープ「ナタリー」に、軍と警察による強制捜査が入った。タイではマッサージパーラー（ソープ）の営業は合法で、通常の