理事長（６４）を月内にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると１１日付の毎日新聞が報じた。学園は２０１１～１６年度、専任の教職員数に応じて支給される経常費補助金について、勤務実態がない職員も含めて申請するなど約３４４０万円を不正受給した疑いがある。また、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れをめぐ

督責任による処分を計１０人に行ったと発表した。横浜放送局営業部長らが訓告、横浜放送局長らは厳重注意。当該職員は昨年１０月に死亡している。また、福島放送局の２０代の男性記者が、１５年から１６年にかけ１５０回にわたり、不正にタクシー券を利用したほか、勤務実態のない早朝、深夜手当を申請するなど不正な勤務処

長（６２）を横領の疑いで事情聴取した。聴取時間は１７時間を超え、今週にも再び検察に呼び出される見通し。グループ会社から勤務実態がないのに報酬約３７億円を受け取った疑いだが、検察の最大の狙いはズバリ、ロッテグループの“解体”だ。宏之氏は韓国ロッテグループの実権を握る次男・昭夫会長（６１）に経営権争いで