った謎の男がインターホン！こちら晩酌中、妻が応対し公共放送を名乗るのインターホン越しのやりとりに『？』受信料は払ってる！しかも芸名も変えられている。なぜ、そんな仕打ちをする公共放送がオレに追込みかけるんだ！」と書き出した。玄関から表に出て応対し、相手が出した名刺の電話番号にかけてみたところ、使われて

２０２０年１０月から受信料を値下げする。２７日に発表された。現在の月額１２６０円（口座振替・クレジットカード払い）の地上契約だと月３５円の減額だが、値下げ幅はたったの２．８％程度にしかならない。目玉不在のNHK紅白 救世主は浜崎あゆみら「平成」の歌姫か値下げに踏み切る背景には、２０１９年度開始予定の

良一会長（69）が、受信料を値下げする方針を示した。また、年末の紅白歌合戦への期待も示した。元TOKIO山口達也の不祥事により打ち切りになったEテレ「Rの法則」について、編成局幹部が「決着した」と説明した。上田会長は受信料の水準、体系に考えを示したいと語ると「中期的な収支の見通しを精査した上で、今の

に「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。ＮＨＫは来年中にも配信を始める考えだ。ＮＨＫはスマホやパソコンに視聴アプリをインストールした段階での課金を想定しており、すでにテレビの受信料を払っている世帯には追加負担をしない方針。この同時配信の狙いは、テレビを持たない世帯から受信料を徴収するためだ。葛飾

７０）が、ＮＨＫ側の受信料に関する発言に「都合のいい時だけ受信料の話が出る」とチクリと刺した。ＮＨＫは１０日の定例会長記者会見で、元ＴＯＫＩＯ山口達也（４６）が司会を務めていたＥテレ「Ｒの法則」が打ち切りになったことで、ジャニーズ事務所か山口本人に対し、損害賠償請求を検討していることを明らかにした。

レ「Ｒの法則」が打ち切りになったことについて、山口やジャニーズ事務所に対する損害賠償請求を検討していることを明らかにした。会見に出席した編成局計画管理部の山内昌彦部長（５３）が「ＮＨＫの番組は受信料で成り立っている。そういったこと（損害賠償請求）も含めて対応を検討している」と説明した。関係者によると

１１日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）では、ＮＨＫの上田良一会長（６８）が定例会見で、未成年への強制わいせつ容疑で書類送検（起訴猶予処分）となったＴＯＫＩＯの元メンバー・山口達也（４６）の事件を受けＥテレの番組「Ｒの法則」が終了となったことについて、山口が所属していたジャニーズ事

ったことに関し、ジャニーズ事務所への損害賠償について「対応を検討している」とした。編成局計画管理部の山内昌彦部長は「ＮＨＫの番組は受信料で成り立っている。そういうことも含めて対応を検討している」。交渉の現状については「まだ番組終了を決めたばかり。どういったものを損害とするのか、これから精査する。交渉

１０月から昨年１２月にかけて訪問集金により受け取った受信料５８万円を着服したことが発覚。懲戒免職となった件について同会長は「公共放送の職員として言語道断の行為。１２月２５日付けを持って懲戒免職としました」と怒りの表情。「受信料について、これだけ注目が集まっている中での不祥事。視聴者の方々に深くおわび

約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡したことについて、同会長は「判決は民放との二元体制に言及した上でＮＨＫについて、財源を受信料でまかなうとしています

す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに意欲を見せた点について、宮内正喜社長（７３）は「ＮＨＫに放送、通信の二元体制を崩れすような考えが出てくるなら、それは危惧せざるを得ない」と危機感をあらわにし、「別料金などの考えはＮＨＫが肥大化

見。ＮＨＫがネットでテレビを見る世帯から受信料を徴収する計画を立てている点について、ＴＢＳの武田信二社長（６４）が５日の定例会見で「ＮＨＫはインターネット業務を補完業務と位置づけていたが、（一部幹部が）本来業務と言い切ったことに大変な違和感を感じる」と発言するなど、民放から疑問の声が上がっている。宮

し世帯」から“ネット受信料”を徴収しようとしている。ＮＨＫは今年２月、２０１９年のネット同時配信開始を見据えて「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」を設置。今月２７日、その中間答申案がまとまり、テレビがない世帯を対象とする別の受信料契約を新設することが盛り込まれた。「すでにＮＨＫはワンセグ機能付き携帯電話

（全６回）が放送中止となったことへの損害賠償について「所属事務所と協議したい。具体的な話し合いはこれからと聞いている」と話した。この件に関しては、上田良一会長が定例会見で「番組は受信料で作られており、現場でしっかり検討してもらいたい」と表明している。木田総局長は「重い言葉と受け止めている。ＮＨＫもス

も「コンセンサス（合意形成）」「誠実」「信頼」といったお堅いキーワードを連発。就任当初から“失言”で話題を集めた籾井勝人前会長（７３）とは正反対のようだ。上田新会長は、会見で「視聴者から信頼される役割を果たすという強い決意のもと、自らの職責を誠実に果たしていきたい」とあいさつ。受信料で成り立つ公共放

１６年８月までの間、受信料の返戻手続きを悪用。１１回にわたり約５１万円を着服していた件に関しては、管理・監督責任の処分として、横浜放送局の営業部長ら６人を訓告、営業局（本部）の局長および横浜放送局の放送局長ら４人を厳重注意の処分とした。なお当該職員は、昨年１０月に不正行為が発覚した際、ＮＨＫの調査に

年から１６年にかけて受信料の返戻手続きを悪用し、約５１万円を着服していたことで、管理・監督責任による処分を計１０人に行ったと発表した。横浜放送局営業部長らが訓告、横浜放送局長らは厳重注意。当該職員は昨年１０月に死亡している。また、福島放送局の２０代の男性記者が、１５年から１６年にかけ１５０回にわたり

の４０代男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。昨年１０月の聞き取り調査で発覚したというが、聴取直後に男性職員は死亡。ＮＨＫは死亡理由を公表していないが、自殺したというから驚きだ。ＮＨＫには、視聴者がテレビを撤去した場合、受信料を払い戻す制度がある。男性職員はこの制度を悪用し、

た４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると１０日発表したのだ。しかもこの職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡。関係者によると、職員は自殺したといい、ネコババの総額は５０万円にものぼったとみられる。ＮＨＫによると、職員は２０１５～１６年、受信契約に関する架空の伝票を複

「第６７回ＮＨＫ紅白歌合戦」（３１日、ＮＨＫホール）スペシャルゲストのタモリ＆マツコ・デラックスは、ＮＨＫホールの客席に２時間たっても座っていない“非常事態”。２人は台本上、「ふるさと審査員」という設定で、客席につく予定だった。しかし、入場整理券を持たずに会場に入ろうとし、警備員と押し問答。強行突入

ギュラー陣が毎回、練りに練ったコントを切れ味鋭く繰り広げている。ＮＨＫ勤続４０年、ゼネラル・エグゼクティブ・プレミアムディレクターおよびＬＩＦＥ！スーパーアドバイザーなる肩書の「三津谷寛治」にふんしたウッチャンが、「ＮＨＫなんで」とポーズ付きで決めゼリフを吐くたび、オヤジは爆笑しつつ〈受信料の元が取

見で一部で報じられた受信料の値下げについて「余ったお金は視聴者にお返しするのが当然」と語った。２０２０年に着工が予定されている新局舎のための積立金１７００億円のメドがたったためで、「これ以上積み立てる必要はないのでは」として、「これまで何度も言っていますが、受信料は貴重なもので、余ったら勝手に使うと

見を開き、局執行部が受信料を来年秋から月額５０円程度の値下げをする案を経営委員会に示した－とする報道があったことについて質問に答えた。来年１月に任期満了を迎える自身の再任のために受信料値下げを利用している、という指摘に対しては反論した。この日は正式には、値下げを提案したとは明言しなかった。しかし、以

ねてから言及している受信料の値下げについて従来通りの説明に終始した。来年春からの値下げを望んでいるとの報道もあったが、「私からは何も決定しておりませんし、経営委員会にはかってもいません」と現段階では何も決まっていないことを強調した。受信料を巡るさまざまな報道が出ていることを受け「どうして来年の春なん

人会長が言及している受信料の値下げについて、石原委員長は「値下げとか何とかというのは私としては早いと考えております」と慎重な姿勢を示した。高市早苗総務相も言及している、受信料の国民への還元について、「受信料値下げということの前にですね、必要なお金ってどれぐらいなのかということが基本的にあると思ってい

けを持っている世帯の受信料が事実上免除となるなど契約のあり方が見直される可能性もある。さいたま地裁は８月、ワンセグ携帯の所有者には契約義務がなく、受信料の支払いは不要との判断を示していた。ＮＨＫ側の対応が注目される。ワンセグ携帯のみを持つ世帯の受信料を免除するか、１２分の１程度に減らすことなどが想定

「小池さんが気付いちゃったら、どうしよう」――。ＮＨＫ内部は戦々恐々らしい。組織を挙げての一大工事が、小池都知事の胸ひとつで頓挫しかねないためだ。ＮＨＫは昨年６月、老朽化が進む東京・渋谷区の「放送センター」の建て替え工事を発表。移転・新築を断念して現在の敷地内で順次建て替える方針を決めた。着工予定は

テレビがなくても受信料を払え――。ネット配信の時代、テレビのない世帯にも受信料を負担させることを総務省が検討していると報じられ、ネット上でも話題になっている。スマホやパソコンなどでの視聴にも対象を広げる狙いだが、「電気が通っている世帯にはすべて課金する“税金化”案もある」（事情通）というから穏やかで