裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡したことについて、同会長は「判決は民放との二元体制に言及した上でＮＨＫについて、財源を受信料でまかなうとしています。最高裁が受信料制度の意義を認めたもの。今後も公平負担の徹底

す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに意欲を見せた点について、宮内正喜社長（７３）は「ＮＨＫに放送、通信の二元体制を崩れすような考えが出てくるなら、それは危惧せざるを得ない」と危機感をあらわにし、「別料金などの考えはＮＨＫが肥大化