信について、総務省の有識者会議が同局の受信料値下げを受けて了承。来年の通常国会に放送法の改正案を提出する見通しとなったことについて聞かれた上田会長は「常時同時配信をやるにあたっては放送法の改正が必要です。２０１９年、来年度からできれば、常時同時配信ができるよう、お願いしている段階です」と慎重に答えた

円の減額だが、値下げ幅はたったの２．８％程度にしかならない。目玉不在のNHK紅白 救世主は浜崎あゆみら「平成」の歌姫か値下げに踏み切る背景には、２０１９年度開始予定のテレビとネットの常時同時配信がある。これはＮＨＫの悲願であり、放送法を所管する総務省が容認する“バーター”というのは放送界の周知の事実

裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡したことについて、同会長は「判決は民放との二元体制に言及した上でＮＨＫについて、財源を受信料でまかなうとしています。最高裁が受信料制度の意義を認めたもの。今後も公平負担の徹底

花孝志氏（４８）ら有志６人が２７日、都内で会見し、都知事選期間中における在京テレビ局の選挙報道が偏向し、放送法に抵触しているとして、是正を求めた。１４日に都知事選が告示されて以降、テレビ東京を除く在京民放４局（日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日）は主要３候補として、小池百合子元防衛相（６４）

イッターで、日本での放送法の改正を訴え、ゴールデンウイーク中に韓国訪問し、韓国で芸能人のテレビ出演に対する圧力・妨害行為を防ぐ放送法改正の端緒となった人気グループ「ＪＹＪ」の事務所関係者と面会したことを報告している。上西氏は５日に「昨年末から調べていた件について、今から韓国に視察に行ってきます」「こ