権限強化の検討。ただし、フジ社員はこの改革を懐疑的にみているという。社内には長年、女性アナを「一軍」「二軍」と区分けする?カースト制?があったほど女性アナ、女性社員に対する人権意識が欠けていた。フジは改革の具体策の一つとして、アナウンス室をバラエティー番組の編成・制作部署から独立させることを挙げた。

「必ず乗り越える」と社員鼓舞…中居正広トラブルの“調査対象”なのに前向きメールで物議中居正広氏（52）の元フジテレビ女性アナウンサーへの「性暴力」を認定した第三者委員会が、その報告書で「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」として、港浩一前社長（72）と共に実名で批判したのが大多氏で、カ

広氏（52）の性暴力に端を発する一連の問題を巡り、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対し、放送法を踏まえた厳重注意の行政指導を行ったことに言及した。総務省は、人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止の徹底と実施状況の報告を要請した。人権への取り組みが不十分だとして放送

受け、フジテレビが東京・台場の同局内で会見を開いた。第三者委の「ハラスメントが蔓延（まんえん）している」「人権意識の低い企業体質」「杜撰（ずさん）な役員指名」「人材の多様性の欠如」など厳しい指摘を受け、フジテレビでは２月６日に再発防止・風土改革ワーキンググループが設置された。会見に出席した清水賢治社

ＴＢＳ・武田信二社長（６４）の定例会見が２５日、東京・赤坂の同局で行われた。同社長は同局の情報番組「ビビット」が、ホームレスの男性を「犬男爵」などと呼び傷つける表現をしたなどとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）が「男性の人格を傷つけるだけではなく、ホ