ドル安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に２回“利下げ”するとみられている。さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和

消費増税延期や衆院解散の可能性をにおわせ、自民党内からもヒンシュクを買った“アベ側近”の萩生田光一幹事長代行の発言がまた波紋を広げている。８日に開かれた千葉県連の定期大会で、安倍首相の人格を揶揄するようなエピソードを披露したのだ。自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い萩生田氏がマイク

政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わ

が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし＜わが国の経済は、海外、特に中国経済の減速から輸出と生産に弱め

参院予算委員会は２７日午前、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘

た。菅元首相は「安倍総理は２０１９年１０月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は２０１８年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方だ」とつづった。また「安倍総理はアベノミクスで