公約は、今秋の消費税増税について、「予定通り実施」とある。消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ。川崎市登戸では５１歳の男が包丁で小学生らを無差別に襲い、２０

ィアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わっている」「リーマン・ショ

日銀が消費税増税を困難視し始めた－。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き

不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化どころではない。１９８９年

長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。消費税率１０％への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気

反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象になるかどうかの線引きが微妙だ。そ

の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回２０１４年４月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにしている

１０月１日からの消費増税が、スケジュール通り進んでいるかのようにみえる。しかし、メディアの関係者やエコノミストたちと話をしていると、まだ確定ではないという見方も出てくる。安倍晋三首相の本音は「できれば上げたくない」ということなのかもしれない。前回、増税時期を延ばした理由は「イギリスのＥＵ脱退で世界経

たが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判して

年１０月からの消費税増税は凍結または中止すべきだと論じてきたが、安倍晋三首相は１５日、「予定通り実施」を表明した。「田村も観念せよ」との周りの声が聞こえるが、とんでもない。安倍首相が反対論に耳を傾け、今回も先送りする可能性は十分ある。首相発言や菅義偉官房長官の同日の発言を詳細にチェックしてみればよい

約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』

安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように、増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きか

げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き

顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向

烈なダメ出しを連発した。４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな

客税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のよ

えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなど

院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊（９月２７日付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じた

大を批判する。そして、「国民１人当たりの借金は約８３７万円」（昨年１１月１１日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり、増税と緊縮財政が「財政健全化」につながる「善」だという論理である。政府債務を国民１人当たりの借金と置き換えるのは詐欺

年間６０００億円もの増税を強いる隠れた魂胆が主婦に見透かされ、万が一、解散となれば大敗しかねないからだ。しかし、政府は増税を先送りしただけで決して諦めていない。それどころか、今月から新たな負担増をパート主婦に強いている。「１０６万円の壁」だ。これまで「１３０万円以上」だった年金など社会保険料の負担が

面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の

９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。増税再延期をめぐっては、財政再建を重視して、予定通り来年４月の増税を求める財務省と、デフレ克服への悪影響を懸念する官邸・

し、消費税１０％への増税再延期の方針を固めた安倍晋三首相（６１）を「究極の無責任政治家」と糾弾した。菅元首相は「安倍総理は２０１９年１０月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は２０１８年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれ

相が決めた「消費税再増税の２年半延期」と「衆参同日選の見送り」で最終決着した。麻生太郎副総理兼財務相は３０日夜、都内のホテルで約３時間にわたって「同日選断行」などを安倍首相に主張したが、最後は容認に転じた。主戦派といわれた安倍首相が決断に至った「３つの理由」と、麻生氏のダメージとは。今回の政局、「再

リーマン・ショック前の状況に似ていると言及、機動的な財政運営を打ち出し、増税延期の条件が整った。国会会期末の６月１日に正式表明するとみられる。２０１９年４月まで２年間の延期を軸に政権内で詰めの調整に入る。ただ、民進党がすでに「２年延期」を掲げているうえ、１９年夏には参院選が行われるため、安倍首相はよ