界経済の先行き不安も広がるなか、永田町では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げへの慎重論が目立ってきた。専門家も「楽観視してはいけない。４月に増税回避の判断をしないと間に合わない」と力説した。政府の基調判断は「足踏みを示している」から、数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを示す「下方への局

約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』