たが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判して

約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』

去にはなかった想定外の出来事が起こる。現在、日本で採用されている経済学の理論は「リフレ派」の唱えているもの。簡単に言ってしまうと、世の中に出回るお金（マネタリーベース）を増やせば、物価が上昇してお金の巡りがよくなり、好景気を導くという理屈だ。２０１３年の３月に日本銀行の総裁に就いた黒田東彦氏は、この