安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に２回“利下げ”するとみられている。さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実

。連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３月以来、約３年１カ月ぶりのことだ。下げ幅は１２００円を超えている。異次元金融緩和を米が“強制終了”企業と日銀を円急騰が襲う下落は、平成最後の取引日だった４月２６日からスタートし、令和になってから６営業日、一度も上昇していない。意外なのは、これまで株価が下落

日銀が消費税増税を困難視し始めた－。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き

最終赤字に陥る――。日銀が１７日に公表した半期に一度の報告書「金融システムレポート」の中で示したこんな試算が、地銀界に波紋を投げかけている。支援先に4陣営浮上…異常事態が続くスルガ銀行再建の行方この試算は人口が緩やかに減り続け、潜在成長率が現在と同じ０％台後半で推移するというのが前提だ。その上で長短

日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっと

政府と日銀の「共同声明」（２０１３年）で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「２年で物価上昇率２％」をかたくなに維持しているが、６年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めないアホウさん」と呼ばれる麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めた、と大騒

ミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標２０１３年３月に就任した日銀の黒田総裁は、２年で２％の物価目標実現を打ち出した。と

日銀は先月の金融政策決定会合で、これまで１．４％としていた２０１９年度の物価見通しを０．９％と大幅に引き下げた。景気は停滞し原油下落なのに 値上げラッシュはなぜ起きる日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇実現を目標に掲げているが、さらに遠のいた。昨年後半からの原油安を受けた物価の下振れが要因だ。黒田総

日銀が大発会から動いた。きのう（４日）、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と

“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（

なく日本銀行だ。その総裁は黒田東彦（はるひこ）氏。彼は最近、「物価上昇率が２％に達すれば、金融緩和の出口となる」と受け取れるような発言を行った。この「物価上昇率２％」というのは、ここ何年も達成できずにいた日銀の数値目標。近頃では日銀の関係者が、あまり口にしなくなっていた。それが、総裁の口から久しぶり

５年を超える日銀の異次元金融緩和に苦しむ銀行業界。金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューで「今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。あまり日銀のせいにしてもしかたがない」と銀行の自助努力を強調した。ＡＴＭ削減やＩＴ化などの業務効率化、手数料引き上

にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえて

今週３１日に日銀の黒田東彦総裁が打ち出した金融緩和策の一部修正は、地銀に対する“罪滅ぼし”じゃないのか――。市場関係者から、そんな囁きが聞こえ始めた。「８月１日、地銀の株価が軒並み急騰したのです。黒田総裁が長期金利の変動をある程度容認したことで、マイナス金利に苦しむ地銀の経営が好転するとの読みです」

フレ元年になるのか。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）結果が興味深い。暮らし向きを国民がどう受けとめているかを知ることはいわば政治の要諦だ。１９８４年、筆者がワシントンに駐在していたとき、政権１期目のレーガン大統領は再選を目指した選挙戦で、「あなた方の生活は良くなった

「緩和縮小」を指す。「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。「日銀によるステルス・

めずに銀行が預金口座を維持しつづけるのは困難になってきている」「口座維持手数料が無料なのが影響している」と語ったのだ。要するに、預金者に「口座維持手数料」という新たな負担を――ということだ。すでに金融機関は日銀に現金を預ける時、手数料を取られ、結果的に「マイナス金利」となっている。日銀は、一般預金者

れない、と主張する「日銀理論」派だ。代表格の一人が元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。１１月２６日付の日経新聞朝刊で、黒田東彦（はるひこ）総裁の現日銀執行部を批判した。日銀が「政府の別動隊になっている」と決めつけ、「政府・与党と短期的な目標を一体化して追求するなら、独立性はなくし、『中

こえてくる。３１日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』

２１日に開かれた日銀の金融政策決定会合は、従来の金融緩和策について現状維持が決まったが、大きなサプライズとなったのが、新任の審議委員、片岡剛士氏がただ１人「反対票」を投じたことだった。これまでの決定会合で、大規模緩和に“副作用”があるとして反対していた委員が退任、今回から正副総裁を含む９人の委員全員

スだった。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価が上がるのは勘弁してほしい状況だ。「日銀は生鮮食品を除いたコアＣＰＩを物価の指数として採用してい

、巨大な機関投資家をクジラと表現しますが、これまでは日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が中心でした。そこに青のコーポレートカラーで知られるかんぽ生命が加わったのです」（市場関係者）かんぽ生命の運用残高は約８０兆円。昨年１２月末時点の保有株式（投信含む）は１兆５４４２億円で、２０１６年３

日銀の黒田総裁は何をやっているんだ――。兜町から批判めいた声が聞こえてくる。「トランプ相場で株価は着実に上昇を続けています。だから日銀はただ見守っていればいいのに、余計な動きをして相場を撹乱しています。相場のイロハが分かっていない」（市場関係者）どういうことか。日銀は株価を下支えするために、年間に６

」の急速な金利上昇に日銀が対決姿勢を示した。国債を無制限で買い入れて金利を抑え込む「指し値オペ」を実施、黒田バズーカの「威嚇射撃」に市場は敏感に反応し、為替は１ドル＝１１０円台に乗せ、日経平均株価は約１０カ月半ぶりに１万８０００円を回復した。トランプ次期米大統領が減税や財政拡大を打ち出していることか

度ごろ」に先送りした日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁。１８年４月の任期内の実現を事実上断念したことになり、「ポスト黒田」をめぐる観測もにぎやかになってきた。１日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁は自身の再任の可能性について言及を避けた。次期日銀総裁人事をめぐっては、自民党

キ氏が自身のブログで、日銀が決めた金融政策についてコメントした。その内容はショッキングだ。日銀が新たな目標に掲げた「期間１０年の長期金利を０％に維持する政策」について、「最も驚き、興味深い」とし、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）との類似性を指摘したのだ。「細かい内容は別として、バーナンキ氏は日銀の打ち

日銀が打ち出した金融緩和の強化策をあざ笑うかのように円高は進行した。「これ以上、打つ手はない。日銀が２１日に公表した『総括的な検証』を、金融市場はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だ

ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円

６６７２円だった。「日銀がＥＴＦ（上場投資信託）購入に動くという観測が流れても、株価の戻りは鈍かった。上昇トレンドから、下落トレンドに転換したということでしょう」（市場関係者）実際、日銀は今月７日、９日に続き、１２日も７３３億円を買ったが、大幅下落を食い止めることはできなかった。「そんな相場で注目を

幕前日（４日）に比べ２．１％上昇した。「ジンクス通りでホッとしました。ただ、余韻に浸っている時間はありません。今週は悪夢ウイークだからです」（市場関係者）今週２５～２７日に米国ワイオミング州のリゾート地「ジャクソンホール」で毎年恒例のシンポジウムが開かれる。欧米の金融トップが集まる重要会議で、日銀の

黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、７月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。日銀は今後、９月下旬の決定会合に向けて、これまでの政策

日銀が７月２９日に決めた追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容だった。黒田東彦（はるひこ）総裁は９月にも一段の緩和を示唆するが、後がない。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及する。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を

８、２９日に開かれる日銀金融決定会合で、追加金融緩和の実施をめぐり、政府と日銀が神経戦を展開している。財政と金融の政策総動員で景気を浮上させたい政府側に対し、日銀側は切り札温存を続けており、市場も気をもんでいる。「物価安定目標の実現に向けて最大限の努力を続けることを期待している」。２６日の閣議後の記

マネー」（ヘリマネ）を実施するかどうか市場が注目している。「もちろん、本当に紙幣が空から降ってくるわけではありません。ただ、それと似たような効果をもたらす“ヘリマネ政策”が実施される可能性があるのです。早ければ７月２８、２９日に開かれる日銀の金融政策決定会合で決まると市場は期待しています」（証券アナ

昇となりましたが、最大の材料は米ＦＲＢ前議長の来日です。１１日に日銀の黒田総裁と約１時間半にわたって会談しました。何が話されたかは不明ですが、バーナンキ前議長は追加緩和を黒田総裁に迫ったとみていいでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）日銀は今月２８日と２９日に金融政策決定会合を開く。ここで追加金融緩和

上する方針を固めた。日銀のマイナス金利に伴い国債保有で損失が生じることが理由。他のメガバンクも追随する可能性もありそうだが、国債の発行や消化に影響は出てくるのか。特別参加者はメガバンクや大手証券など２２社で、財務省から情報が得られる一方、発行予定額の４％以上の応札が義務付けられている。メガバンクなど

経済への打撃も大きく、政府・日銀の対策は待ったなしだ。参院選を前に今度こそ動くのか。３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円３３銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５０－６０銭をつけた。５月末の１１１円台半ばから一気に５円近く円高ドル安が進んだ。５月の米雇用統計で、就業者数の増加ペ

日銀は１９日、大規模金融緩和で買い入れている不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）について、１２銘柄（別表）で保有残高が５％を超えたとして関東財務局に大量保有報告書を提出した。日銀の買い入れ銘柄と保有割合が明らかになるのは初めて。今後の追加緩和での買い増しにも注目が集まっている。ＲＥＩＴは、投資家から集

が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によ

日銀の出方によっては、ＧＷ中や、連休直後に市場は大混乱に陥る。２７日から２日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという