学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなければ絶対

出す」と見ている。有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）それ以外にも、