今週３１日に日銀の黒田東彦総裁が打ち出した金融緩和策の一部修正は、地銀に対する“罪滅ぼし”じゃないのか――。市場関係者から、そんな囁きが聞こえ始めた。「８月１日、地銀の株価が軒並み急騰したのです。黒田総裁が長期金利の変動をある程度容認したことで、マイナス金利に苦しむ地銀の経営が好転するとの読みです」

「緩和縮小」を指す。「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。「日銀によるステルス・

２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１９年度ごろ』に据え置きましたが、これまで６回も先送りしています。次回の展望リポートで７回目の先送り

た。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価が上がるのは勘弁してほしい状況だ。「日銀は生鮮食品を除いたコアＣＰＩを物価の指数として採用していますが

の先月２８日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和を見送った。市場の期待が高まっていただけに、失望感はハンパではなかった。「まさかのゼロ回答でしたからね。ＧＷ中は市場参加者が少なく、相場は一方向に振れやすい。“追加緩和なし”が悪材料となって、超円高、株安が出現した。ＧＷ明け９日の相場は大荒れでしょう」（