下げ、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の上昇率予測も下方修正した。3年超も続くインフレは一服するのか。にわかに信じがたい。【もっと読む】自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”政策金利は0.5％程度で、利上げ見送りは2会合連続。会見した植田総裁

ンケートでクッキリ…消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇厚生労働省が10日、2025年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総

ンケートでクッキリ…消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数（2020年=100）によると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は109.8となり、前年同月比3.2％上昇した。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数も4.0％上昇と、2年ぶりの高さとなり、生鮮

務省が公表した６月の消費者物価指数は前年同月比で０．４％上昇（生鮮食品除く）と、６カ月連続のプラスだった。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価

。年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が

０日に公表した８月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比０．５％減と６カ月連続のマイナスだった。この水準は、日銀の黒田総裁が異次元緩和を打ち出した１３年４月以前と同じだ。物価は３年半前に逆戻りしている。「安倍首相や黒田総裁が『デフレではない』と主張しても、市場は『デフレに逆戻り』で一致してい