5年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.7％も上昇し、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比で3カ月ぶりにマイ

厚労省は先月、物価変動の影響を除いた２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第

節調整値）改定値は、物価変動を除く実質の年率換算で前期比０・７％増と、速報値の０・２％増から上方修正された。プラス成長は２四半期連続。公共投資が２・６％増と速報値（２・３％増）を上回った。補正予算の執行で工事が増えたことが反映された。民間企業の設備投資は前期０・１％減と、速報値（０・４％減）から下げ

み）速報値を発表し、物価変動を除く実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・７％増で、２四半期ぶりのプラス成長だった。ただ、うるう年の日数増による押し上げ効果もあるため実体は引き続き厳しい。安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、公明党の山口那津男代表と党首会談、来年４月の消