った。値上がり率ランキングのトップ１０に、市場が“戦争銘柄”と騒ぎ立てる２社がランクインしたのだ。機雷・魚雷で知られる石川製作所（東証１部）は前日比３９２円高の１９２１円（終値）を付けた。上昇率は２５．６％に達し、ランキング２位。８位に入った細谷火工（ジャスダック）は照明弾や発煙筒などを製造している

から、２６日まで）。上昇率は１９．８％になる。兜町は、上昇相場を締めくくるラストスパートに入った。「大納会（２９日）は２万３０００円を確保するとみています。来年は２万５０００円を超えてくるでしょう。残り数日ですが、いま仕込むなら、盛り上がってきた平昌五輪関連がオススメです」（株式評論家の倉多慎之助氏

らに更新する１６連騰だ。「この間の上げ幅は約１４５０円で、上昇率は７．１％に達します。市場が冷静なら調整してしかるべきです。でも総選挙で与党が圧勝し、相場ジンクス的には株高継続となった。市場はますますヒートアップしています。株バブルですよ」（市場関係者）総選挙で自民党の議席占有率が５５％を超えると、

と現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。有事には欠かせない