いる。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。北朝鮮のミサイル発射を警戒…「戦争銘柄」急騰の不気味朝鮮労働党機関紙の労働新聞（１７日付）の〈軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ〉と題

った。値上がり率ランキングのトップ１０に、市場が“戦争銘柄”と騒ぎ立てる２社がランクインしたのだ。機雷・魚雷で知られる石川製作所（東証１部）は前日比３９２円高の１９２１円（終値）を付けた。上昇率は２５．６％に達し、ランキング２位。８位に入った細谷火工（ジャスダック）は照明弾や発煙筒などを製造している

討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、

ナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄

と現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。有事には欠かせない