株安は止まらないのか。米中貿易戦争や米国の対メキシコ関税、国内の景気悪化などを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円

、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は

高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチアベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲

。世界的な景気の先行き不安から需要の見通しがパッとしないため、売りの圧力が強まっているのだ。アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ国内の値上げ交渉は足を引っ張られている。ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂は、原油を蒸留分離したナフサ（粗製ガソリン）から作られる。住友化学や日

下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同

など海外要因をにらみながらの相場が続くが、反転のきっかけはどこにあるのか。日経平均は今月２日の２万４４４８円から先週末までに３２００円超下落した。２月の急落では、３月２６日の年初来安値まで約３０００円下げたところで止まった。株式評論家の植木靖男氏は、今回の株安について「当面の悪材料はほぼ織り込まれて

米国発の世界同時株安は１２日も続いたものの、東京市場の終値は前日比１０３円８０銭高の２万２６９４円６６銭に戻し、ひと息ついた。ニューヨーク市場も１２日は反発、ダウ平均は同２８７．１６ドル高の２万５３３９．９９ドルで終了した。だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向

株式市場が１０・２２総選挙に振り回されている。突然の解散報道が流れた後の最初の営業日（９月１９日）、市場は解散を歓迎した。「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる２兆円をはるかに超え、３兆円に達していま

如切り下げ、世界同時株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へと株安が連鎖し、日経平均株価も半月で約３０００円

きた際、急激な円高と株安が進むことが多いが、投資家はどう行動すればいいのか。専門家に聞いた。昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票や、同年１１月の米大統領選では日経平均株価の下げ幅が１０００円を超す暴落となり、為替は大幅な円高が進んだ。直近では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締

波及している。円高と株安の加速で日本経済への打撃が懸念されるなか、政府・日銀は２７日午前、首相官邸で緊急会合を開いた。専門家は「一刻も早い政策総動員が不可欠だ」と提言する。東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭と反発して午前の取引を終えた。午後は一段高となり

。国民生活で気になるのは、株安による年金資金の動向だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による約１３７兆円資金運用は、２０１５年度に５兆円規模の損失が出たとの試算もある。これまでの運用実績では、リーマン・ショックのあった０８年度に９兆３０００億円の損失を出している。ＧＰＩＦは１４年以降、株式

ハンパではなかった。「まさかのゼロ回答でしたからね。ＧＷ中は市場参加者が少なく、相場は一方向に振れやすい。“追加緩和なし”が悪材料となって、超円高、株安が出現した。ＧＷ明け９日の相場は大荒れでしょう」（証券アナリスト）６日まで日経平均は６日続落し、終値は１万６１０６円だった。ＧＷ直前に１ドル＝１１１