るなか、中国の通貨、人民元にも不穏な兆候が生じている。２０１５年８月に中国当局が人民元のレートを突如切り下げ、世界同時株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく

っている】中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全

大統領当選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。１６日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後５時時点で、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。２００８年１２月以来、約７年１１カ月ぶりの元

中国の人民元安がさらに加速している。１７日には対ドルで約６年１カ月ぶりの元安水準を付けた。輸出が伸び悩む中で、習近平政権が人民元安を容認しているとの見方もあり、大統領選を控える米当局は監視の姿勢を強めている。１７日に一時１ドル＝６・７３９６元と２０１０年９月以来の元安水準となり、リーマン・ショックに

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。人民元は「国慶節」の連休明

中国の通貨人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用された。形の上では国際通貨に向けて前進したが、中国の金融改革は後退し、当のＩＭＦ元チーフエコノミストも「ハードランディング（墜落）」を警告する。ＩＭＦの判断は正しかったのか。「国際金融システムを絶えず改善す

中国の通貨人民元が、１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用されることに関して、日米の財務当局トップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透

中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から１年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。人民元は

た中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。

ている】中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人

中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下

していると分析。返す刀で、人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測する。輸出や輸入など実体経済の低迷も依然深刻で、世界経済の重大なリスク要因となっている。「中国の債務は考えられているよりずっと大きい」とするゴールドマンの分析がブルームバーグなど経済メディアで紹介された。中国の債務問題については欧米の金