２日、中国国営新華社通信が報じた。出国の范冰冰にまた疑い…隠し資産と共に“アメリカ逃亡”か范冰冰は昨年１０月、関連企業を含め約１億４０００万元（約２２億４０００万円）の巨額脱税で中国当局に身柄を拘束され、結局、約８億８０００万元（約１４０億円）の追徴課税や罰金を支払うハメに。中国当局は彼女を見せしめ

中国当局の弾圧が続く新疆ウイグル自治区や、チベット自治区などから亡命した活動家らによる国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が２６日、国会内で開かれた。日中首脳会談の当日、習近平国家主席率いる共産党政権による常軌を逸した少数民族迫害の実態が明らかになった。「中国の強制収容所は、ナチス・ドイツ

になっている問題で、中国当局が、自宅軟禁中であることを初めて認めたという。ただし、それ以上のことは情報統制によりいまだ不明のまま。そんな中「ファン・ビンビンは横浜中華街で潜伏中」と“ウケ狙いツイート”したテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏（年齢非公表）が、「ファン報道を１０倍楽しめる」（！？

表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子

る。２０１５年８月に中国当局が人民元のレートを突如切り下げ、世界同時株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へ

【お金は知っている】中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そう

中国当局が今年３月、山東省と海南省で日本人男性３人ずつの計６人を拘束していたことが２２日、分かった。両省には中国海軍の港などがあるため、スパイ行為に関わったと判断された可能性がある。千葉県船橋市の「日本地下探査」は６人のうち４人が同社の社員であるとし、「疑われる行動はない」としている。中国は２０１４

付）が、「４月末まで中国当局が金正恩委員長の亡命を説得し、失敗に終われば米国が先制攻撃に出る」と伝えたのが発端だ。あっという間にＳＮＳで韓国国内に拡散されている。正恩が亡命する可能性はあるのか。「核実験」が強行される可能性の高い２５日が近づき、朝鮮半島は一気にキナ臭くなっている。米ＣＮＮによると、中

日（１５日）を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていたことが分かったと１８日付の産経新聞が報じた。６回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮か

ップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透明性を高めるよう要求。さらに「価格管理をやるとＳＤＲの資格に欠ける」と指摘し、中国当局の不透明で人為的な相場誘導を牽制（けんせい）し、取引の自由化