中国政府も拘束の事実を認めた。スパイ行為を疑われた懸念から「国家安全危害容疑」の可能性もあるが、中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態となっている。６人のうち４人は地質調査会社「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員。中国の温泉開発会社の依頼を受け、３月下旬から専用の測定機

に関わったと判断された可能性がある。千葉県船橋市の「日本地下探査」は６人のうち４人が同社の社員であるとし、「疑われる行動はない」としている。中国は２０１４年にスパイ行為の定義をより具体化した反スパイ法、１５年には国家安全法をそれぞれ施行。北京市は今年４月、スパイ行為の通報を奨励する規則を施行するなど