ンプ米大統領が日本の為替政策に難癖をつけた。「通貨の切り下げで円安誘導している」というのだが、中国などと違い、日本は標準的な金融政策を行っているだけで、全くの事実誤認だ。むしろトランプ氏こそ、口先介入による「為替操作」のそしりを免れない。市場の不信感は強まり、米国株も急落するなど墓穴を掘った形で、専

ップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透明性を高めるよう要求。さらに「価格管理をやるとＳＤＲの資格に欠ける」と指摘し、中国当局の不透明で人為的な相場誘導を牽制（けんせい）し、取引の自由化

しそうだ。米財務省は為替政策の「監視対象国」に中国、韓国、ドイツなどとともに日本を指定、大統領選イヤーとあって自国産業に優位なドル安容認姿勢を露骨に打ち出し、日米通貨冷戦の様相を呈してきた。日本の輸出企業の「生命線」とされる１ドル＝１０５円どころか１００円割れも警戒され、連休明けに本格化する主要企業