都内で19年3月期の決算発表を行った。タイム、スポットともに広告収入が前期を下回り減益決算となる中、ドラマ「おっさんずラブ」人気を反映し、「その他事業」売上高が前期比6・7％増の543億4400万円と、大幅増となった。「非常に爆発的に推移」したというDVD販売や「おっさんずラブ展」などのイベント収入

月下旬から主要企業の決算発表が本格化する。市場関係者は、別表のような日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値動きが続くが、システムの大容量化やデータセンターの増設など、半

マンションは、２０１８年も値上がり傾向を続けそうだ。この動きは大阪市の一部でも顕著になってきている。４月以降は最高益更新の決算発表が続くので、景気全般には好況感が続くと予想できる。そういう流れの中では、都心やその周縁の土地の価格は下がらないだろう。その結果、新築マンションはより高い価格で売り出される

ＥＶ）の共同開発を加速させる。世界的な自動車業界激変が資本提携の背景にある。同日の東京株式市場で、朝方からマツダ株は一時、前日終値比約６％高まで急騰した。一方、トヨタは円高を嫌気した売りで下落して始まった後、小幅高に転じた。決算発表を控えて様子見ムードもあった。２０１５年５月に環境や安全技術分野を軸

法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表となった。東芝の綱川智社長は、「あらためて（期限を）延長しても（監査法人から）適正意見をもらえるメドが立たない」と泣き言のような説明をした。監査法人の「ＰｗＣあらた」は「適正」「不適正」を明確にしない「意見不表明」とした。不表明の決算報告書を財務局（金融庁）は

法人の「承認なし」で決算発表に踏み切った東芝。半導体事業を高値売却して生き延びるというのが経営陣のシナリオだが、敵対的買収や非上場化、さらには法的整理など、何が起こってもおかしくない。債務超過、監査法人が意見不表明、継続企業の重要な疑義…。株式市場で「ボロ株」と揶揄（やゆ）される銘柄によくみられる光

はや二の次、三の次です。連日のようにニュースが飛び出すので、株価の値動きが激しい。完全にマネーゲーム化しています」（市場関係者）昨年１２月上旬に４５０円前後だった株価は、１月に２００円台まで下落。その後は、流れるニュースによって上がったり下がったりの繰り返しだ。「決算発表の再延期」で１９０円台に下落

９９億円の赤字で、昨年末時点で負債が資産を１９１２億円上回る債務超過に陥っている。１７年３月期の純損益は大幅な赤字になる見込みだ。米原発事業では新たな不正が疑われる事案が内部告発で発覚し、調査のため１４日に予定していた決算発表を１か月延期した。東芝はどうなってしまうのか。綱川智社長は１４日に東京都内

安容認姿勢を露骨に打ち出し、日米通貨冷戦の様相を呈してきた。日本の輸出企業の「生命線」とされる１ドル＝１０５円どころか１００円割れも警戒され、連休明けに本格化する主要企業の決算発表も大波乱が予想される。２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時約１年半ぶりの円高水準となる１ドル＝１０６円２８銭

大手企業の決算発表（２０１６年３月期）が本格化してきた。２７日は約１４０社、２８日は約３００社だ。ＧＷ明けも決算発表は続き、５月１３日に約９００社とピークを迎える。「４月に入り、ソニーや東芝など１３０社を超える企業が下方修正しました。円高に加え、個人消費の低迷、中国リスクが直撃し、多くの企業は業績を