マンションの事業用地が高止まりのまま動かないばかりか、さらに上昇している気配さえある。その結果、東京の都心や城南、一部城東エリアで販売される新築マンションは、２０１８年も値上がり傾向を続けそうだ。この動きは大阪市の一部でも顕著になってきている。４月以降は最高益更新の決算発表が続くので、景気全般には好

ョン業界が消滅しちゃうよ」という一言。どういうことかというと、今は土地の値段が高くなりすぎて、大手も含めてどこのデベロッパーも事業用地が買えていないというのだ。土地の価格が上がっているのは全国的な話ではない。あくまでも「マンションを開発分譲できる」ような場所の土地だ。ひもとくと「一般人が数千万円のロ