伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリ

は、東芝の業績を悪化させた原子力事業と半導体事業の主導権争いに似ています」（株式評論家の倉多慎之助氏）富士フイルムは１２日、海外子会社の不適切会計による損失額が従来の２２０億円から３７５億円に拡大すると発表した。以前から指摘されていたニュージーランドの子会社だけでなく、オーストラリア子会社でも新たに

への最終手段とされる半導体事業売却について、共同出資する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が異議を申し立て、計画が頓挫する恐れが出てきたのだ。メガバンクなど取引先銀行は、東芝の破綻を視野に入れた貸倒引当金を積み増し、「Ｘデー」に備えつつある。２０１７年３月期連結決算で過去最悪の９５００億円の最終赤字を計

営再建の柱にしている半導体事業の高値売却シナリオが怪しくなってきた。入札先の１社が独占交渉権を要求、東芝の想定より大幅に安い買収価格を提示しているという。他の入札企業との訴訟に発展することも予想され、金欠リスクも高まっている。ロイターによると、半導体事業を分社化した新会社「東芝メモリ」の売却先を選定

表に踏み切った東芝。半導体事業を高値売却して生き延びるというのが経営陣のシナリオだが、敵対的買収や非上場化、さらには法的整理など、何が起こってもおかしくない。債務超過、監査法人が意見不表明、継続企業の重要な疑義…。株式市場で「ボロ株」と揶揄（やゆ）される銘柄によくみられる光景だが、１９万人近いグルー

降格が濃厚となった。半導体事業の分社化と売却が５月以降にズレ込む見通しで、１７年３月期の債務超過が避けられなくなったのだ。東証のルールでは、債務超過は２部降格となる。「東芝株は、東証１部を対象にしたファンドからハズれることになります。欧米の年金基金など巨額ファンドが投資対象としているのも主に東証１部

の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却を通じて１兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが分かった。買い手候補には米アップルも浮上、高収益の半導体事業の大半を切り離して債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善する狙いだが、ほかにも１兆円規模の損失リスクを抱えており、依然予断を許さない。分社化

紙」だ。銀行団からは半導体事業を完全に切り離すことを要求されている東芝だが、虎の子を手放してしまえば稼ぎ頭を失う。４月以降も債務超過状態が継続することが確実で、法的整理リスクも高まっている。東芝の当初のシナリオは、半導体事業を分社化して新会社を設立し、その株式を３月中に２割未満の範囲で売却して債務超

損失。ついに稼ぎ頭の半導体事業を手放すという「最悪のシナリオ」へ歩みを進めており、急転直下の破綻を迎えてもおかしくない。東芝は１５日、東京都内の本社に取引のある銀行団を集めて会合を開いた。融資継続に理解を得たい考えだが、支援に否定的な意見もある。１４日には米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で新

た今期末の債務超過は半導体事業の切り売りなどで面舵いっぱいで回避、最終赤字は４０００億円前後にとどまりそうだが、危機は去っていない。今回、首の皮一枚でつながったとしても、まだリスクが潜んでいるとみられているからだ。東芝の原発事業を除く１６年第３四半期の業績は、当初の見通しを大きく上回りそうだという。

債務超過もチラつく。半導体事業の分社化に加え、東芝病院の売却なども浮上してきた。大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐは２４日、東芝を「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。「昨年末に続く格下げだけに、市場は敏感に反応しました。株価は２５日一時、前日比マイナス７％まで下がった。乱高下は激しさを増し、素人が手を出せ