上場廃止や追加の巨額損失リスクもくすぶっており、東芝の「不良債権」認定は秒読み段階。大手銀行も新規融資は困難な状況になってきた。債務超過状態の東芝は、金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いている。産経新聞は、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主に説明がつかない」（

。取引銀行団は当面の融資継続を決めたが、３月末以降は「白紙」だ。銀行団からは半導体事業を完全に切り離すことを要求されている東芝だが、虎の子を手放してしまえば稼ぎ頭を失う。４月以降も債務超過状態が継続することが確実で、法的整理リスクも高まっている。東芝の当初のシナリオは、半導体事業を分社化して新会社を

悪のシナリオ」へ歩みを進めており、急転直下の破綻を迎えてもおかしくない。東芝は１５日、東京都内の本社に取引のある銀行団を集めて会合を開いた。融資継続に理解を得たい考えだが、支援に否定的な意見もある。１４日には米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で新たな不正の疑いが発覚しており、取引行に動揺が広が