らくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・

。中国の妨害も予想されるなか、時間切れで上場廃止のリスクも高まる。８月３１日の取締役会で米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営と契約し、正式発表という東芝の綱川智社長（６１）のシナリオはもろくも崩れ去った。綱川氏は東芝では傍流の医療機器部門の出身で、一連の不正会計問題と無縁だったため消去法でトップに駆け

。東芝は事実に反するとし、「８月１０日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年１０～１２月期の四半期報告書も不表明だったし、２回連続となると上場廃止は決定的でしょう」（市場関係者）日本時

２８日、東芝は定時株主総会を開いた。昨年は都内の両国国技館で開催したが、今年は幕張メッセ（千葉県）に会場を移した。出席者数は昨年比でほぼ半減の９８４人だった。「罵声が飛び交う大荒れ模様ではなく、淡々とした進行でした。怒りを通り越し、いまは諦めの心境です」（５０代の株主）５月１５日が公表期限だった２０

きも出ている。株式の上場廃止や追加の巨額損失リスクもくすぶっており、東芝の「不良債権」認定は秒読み段階。大手銀行も新規融資は困難な状況になってきた。債務超過状態の東芝は、金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いている。産経新聞は、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主

急ぐが、株式市場では上場廃止や破綻リスクもくすぶり続ける。そんななか、米トランプ政権にも近い投資家が東芝株を取得していることがさまざまな憶測を呼んでいる。東芝の株価は不正会計問題が拡大した昨年２月に１５５円の安値を付けた後、昨年末には４７５円と約３倍にまで上昇、不正会計発覚前の水準まで戻っていた。と

東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。「一部では３０００億円を超える損失に