１８日、経営破綻した米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の関連債権を米ファンド「バウポスト・グループ」に売却すると発表した東芝。売却額と税負担軽減で４１００億円の資本改善が見込めることから、懸案だった債務超過の解消が確実になり、晴れて東証２部上場が維持される見通しになるという。東芝は当初、今年

超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。