の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は早速、対抗手段に打って出た。虎の子の事業を売った後の東芝本体の先行きも厳しい。ＷＤは２０日、東芝と共同投資する三重県四日市市の半導体工場で建設中の第６棟に、東芝が単独で投資するのは契約違反に当たるとし、差し止めを求めて国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判

。中国の妨害も予想されるなか、時間切れで上場廃止のリスクも高まる。８月３１日の取締役会で米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営と契約し、正式発表という東芝の綱川智社長（６１）のシナリオはもろくも崩れ去った。綱川氏は東芝では傍流の医療機器部門の出身で、一連の不正会計問題と無縁だったため消去法でトップに駆け

エスタン・デジタル（ＷＤ）に対し、東芝側が総額１２００億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴するなど対抗措置を取ったのだ。そんななか、日本郵政傘下のゆうちょ銀行まで出資検討に乗り出してきた。東芝は２８日に開いた定時株主総会で、綱川智社長は「日米韓連合」との契約遅れなどを謝罪。取締役９人の再任は承認され

エスタン・デジタル（ＷＤ）が異議を申し立て、計画が頓挫する恐れが出てきたのだ。メガバンクなど取引先銀行は、東芝の破綻を視野に入れた貸倒引当金を積み増し、「Ｘデー」に備えつつある。２０１７年３月期連結決算で過去最悪の９５００億円の最終赤字を計上し、５４００億円の債務超過に転落した東芝。稼ぎ頭の半導体事