利益は３２００億円の予想から赤字に転落する恐れもある。海外企業の買収失敗で巨額損失を抱える事態に、市場では「第２の東芝にならないのか」との懸念も広がっている。郵便制度が始まったことを記念して定められた「郵政記念日」の２０日、日経ビジネスオンラインが「巨額減損処理へ」とのスクープを配信すると、日本郵政

７０００億円規模の巨額損失が見込まれ経営危機の東芝が、元凶の米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）株の一部売却を検討していることが分かった。ただ、すんなり買い手はつきそうもないのが実情だ。東芝は２００６年に約６０００億円でＷＨを買収し、現在８７％の株式を保有しているが、５０％程度まで比率を引き下

あると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。

格好だが、リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。その引き金になりそうな電撃情報が流れている。「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。ＥＵ残留で利益を得られるようなデリバティブ（金融派生商品）で、巨額損失を出したというのです。真偽は定かではありませんが、こうした怪