っていたら…。平成の株式市場で急成長したのはヤフーやソフトバンクグループ、楽天といったインターネット関連企業だった。令和の時代に日本を代表する企業に育つと期待できるのはどこなのか。いまのうちにチェックしておきたい。株の世界でタラレバは禁句だが、それでも振り返ると、半ば伝説化しているのがヤフーだ。１９

１日、米ニューヨーク株式市場で、米航空機大手、ボーイング社の株価が急落した。以降、同社の株価は回復する気配を見せていない。この株価下落の理由は明白だ。その前日に、エチオピアで同社の最新鋭機である「７３７ＭＡＸ」が、墜落事故を起こしていたからだ。この「７３７ＭＡＸ」に関して言えば、５カ月前にもインドネ

」が流出した問題が、株式市場を騒がせている。「大きな声では言えませんが、ＮＥＭ流出は株式市場に追い風です。なにしろ、仮想通貨の危うさがモロに露呈した格好です。ＮＥＭなどの仮想通貨は何十倍、何百倍になる魅力はあっても、ひとつ間違えば資産を完全に失ってしまう危険をはらんでいます。そんな大バクチをするより

んだ行動経済学への貢献が評価された。たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうならない。投資家は将来の収益よりも目先の損失リスクを気にするからだ。そうみると、ばかばかしいくらい当たり前のセイラー理論だが、株価に限らず、われわれが

「選挙は買い」が株式市場のセオリーだが、分からなくなってきた。小池百合子東京都知事率いる希望の党が勢力を拡大し、衆院選は自民、公明両党との「政権選択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、２万円台を回復してきた日経平均株価が１万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めてい

同開発するほか、１６億ドル（１７６０億円）前後を投じて米国に完成車工場を建設し、２０２１年をめどに稼働させる。両者は１５年に環境・安全技術で協業するなど業務提携をしてきたが、今回は相互に株式を持ち合う資本提携にまで踏み込んだ。トヨタはマツダに５．０５％出資し、マツダはトヨタの発行済み株式の０．２５％

社化する半導体事業の株式売却を通じて１兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが分かった。買い手候補には米アップルも浮上、高収益の半導体事業の大半を切り離して債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善する狙いだが、ほかにも１兆円規模の損失リスクを抱えており、依然予断を許さない。分社化する半導体の

している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス

プ・ホールディングの株式７９億ドル（約８７５０億円）相当を売却すると発表した。両社に何が起きているのか。ソフトバンクによると、子会社が保有するアリババ株のうち、２０億ドル相当を同社に売却するほか、米国に上場している同社の米国預託株式（ＡＤＳ）５０億ドル相当に転換する証券を売却するなどとしている。ソフ

の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。１７日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約３・８％上昇、

と横浜Ｆ・マリノスの筆頭株主。Ｊリーグは規約で、クラブ経営に関与できる株式保有者が、他クラブの株式を大量に取得することを禁じている。三菱自動車が事実上、日産の傘下に入る今回の業務提携は、これに抵触する可能性があるのだ。Ｊリーグの村井チェアマンは「まず両クラブと直接話をして情報収集に当たりたい。今の時