市場の流れは明らかに変わった。１０．２２総選挙は「自公、希望、立憲民主の三つ巴」だ。これが株高要因だというのだ。「安倍ＶＳ小池の一騎打ちが消えたことで、自公勝利は濃厚です。アベノミクスは継続し、日銀の黒田総裁も続投でしょう。金融緩和は続き、円安、株高の流れが加速することになります」（証券アナリスト）

択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、２万円台を回復してきた日経平均株価が１万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めている。市場では当初、自公勝利で日経平均は２万２０００円を目指すとの予想が多かった。ゴールドマン・サックスは９月２１日のリポートで、与党大敗は「株式市

は急騰した。参院選の自公勝利を受け、日経平均は先週末比で一時７０９円高まで上昇。終値は６０１円高の１万５７０８円だった。翌１２日も３８６円高で、半年ぶりに１万６０００円台を回復した。「８日に公表された米雇用統計が予想以上に好調だったためＮＹダウは猛反発しました。その流れに乗ったのと、参院選の与党勝利