自民の“テッパン選挙区”に異変！ 東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致したという。トランプ米政権との関税交渉の行方も踏まえ検討を進める。自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、

明党による修正案が、自公両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過した。自公修正案は維新と合意した高校授業料無償化について、２５年度から国公立の全世帯に年間１１万８０００円が支給される費用が盛り込まれた。その背景には国民民主党が主張し続けた?年収１０３万円の壁?の引き上げによる減収、立憲

大詰め協議と、政局について自身の意見を語った。与党は高校無償化の協議について日本維新の会と、年収103万円の壁をめぐる協議では国民民主党と、それぞれ協議を続けている。自公両党で過半数を割り込んでいる与党は、予算案を成立させるため、少なくとも維新か国民民主どちらかから賛成を取り付ければならない状況。逆

返しだろう。大阪府の自公が、これまで猛反対してきた大阪都構想の住民投票実施を容認したことだ。１１日に自民党府連会長に就いた渡嘉敷奈緒美衆院議員は「（４月のダブル選の）民意を受けて住民投票は賛成したい」とか言っていたが、何をかいわんやではないか。大阪市長“消えた300万円”疑惑 維新からの寄付金が行方

日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。■業者にノルマを課し報告書提出沖縄県選挙

古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。２７日

が、とりわけ話題になっているのが、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）の「総選挙のシナリオと株式市場へのインプリケーション（影響）」だ。■自公敗北で「買うべき銘柄」との見方もＧＳは、「自公で過半数」「希望・維新で過半数」「自公、希望・維新とも過半数に届かず」の３つのシナリオを想定した。「最も興味深いの

市場の流れは明らかに変わった。１０．２２総選挙は「自公、希望、立憲民主の三つ巴」だ。これが株高要因だというのだ。「安倍ＶＳ小池の一騎打ちが消えたことで、自公勝利は濃厚です。アベノミクスは継続し、日銀の黒田総裁も続投でしょう。金融緩和は続き、円安、株高の流れが加速することになります」（証券アナリスト）

説のほとんどを使い、自公政権の実績を強調。小池都知事が代表を務める希望の党や立憲民主党への言及はなかったが、公示直前の相次ぐ新党結成に「当選のために右往左往する姿を国民に見せるべきではない。大変、残念な状況になっています」と嘆いた。１４年衆院選で茨城県の全７区で議席を獲得（比例復活を含む）。８月の県

～２０日」と決めたが、いつ誰を呼ぶかは、２７日行われる各会派間の協議次第。最大会派の自民党と公明党はこの期に及んで、慎太郎氏追及に腰が引け始めている。「２４日の会派間協議では、自公の都議が日程に“物言い”をつけ、大混乱でした。事前に主要会派の幹事長間で『３月１８～２０日に、石原、浜渦両氏の証人喚問を

と関連法案について、自公はやはり“強行採決”で突き進むつもりだ。山本農相の「強行採決」発言に反発し、民進と共産が１９日に続き、２１日も衆院の特別委員会を欠席。それでも自公はきのう、参考人質疑までやってしまった。自公はとにかく何でもいいから審議時間を積み上げ、「議論を尽くした」という形をつくりたい。そ

で比較してみると、「自公ｖｓ野党４党」なら野党４党が有利となる結果が出た。都選管確定の主な候補者別得票数は別表の通り。自民、公明の３候補の票の合計は２３０万１５７票。これに対し、民主、共産３候補の票の合計は２２９万７１１１票となる。「自公ｖｓ民共」では、まさに“横一線”といえる。ただ、「民共」に野党

た各社の終盤情勢の結果は別表の通り。傾向はほぼ同じで、自公両党に加え、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党を合わせた「改憲勢力」で、「３分の２」（１６２議席）の確保に迫っている状況だ。産経新聞によると、自民党は２７年ぶりの単独過半数（１２２議席）が視野に入っている。３２ある１人区のうち

る参院選が始まった。自公両党で改憲の発議に必要な３分の２を超えるには今回、８６議席が必要となる。実現すれば、過去に例のない異次元の勝利。さすがにそれは無理だろうと、安倍首相は「自公両党で改選議席の過半数（６１議席）」を勝敗ラインとした。ただし、この数字も簡単ではなくなったというのが、永田町の見方。「

員は「最近、変な話を聞いたんですよ。参院選の兵庫選挙区で、公明党の支持者たちが自民党の支持者たちに対して『選挙区も公明党にしてくれ』とお願いしているというのです」と明かす。「比例は公明党に」というのは、自公の選挙協力の中で行われてきたことだ。しかし、選挙区までとなるとなかなかない。「協力関係にあると

おさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議（東京維新の会）や共産党が最終日の１５日本会議に提出することを表明している、舛添氏に対する不信任決議案に対し、１４年都知事選で舛添氏を推した与党、自民・公明がどう対応するのか。ネット上では、自公への「踏み絵」として注目され、「国民は見ているからな」「提出に反対