法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。【もっと読む】イケイケ国民民主党に陰

る税制改正関連法案の修正案について言及した。衆院の財務金融委員会は4日、立民、国民民主が共同提出した、このガソリン税暫定税率廃止の法案を否決した。国民民主が与党と廃止時期を協議してきたが合意に至らず、野党での可決を目指した。ただ、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流を見送った。泉氏は「ガソ

自民党、公明党による修正案が、自公両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過した。自公修正案は維新と合意した高校授業料無償化について、２５年度から国公立の全世帯に年間１１万８０００円が支給される費用が盛り込まれた。その背景には国民民主党が主張し続けた?年収１０３万円の壁?の引き上げによる

う。本コラムはじめとする活字メディアのほか、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。野党は反対したが、例によって、大臣や委員長の「不信任・解任決議の乱発」という本質論には程遠いもの。唯一、日本維新の会は修正案を出して賛成に回ったが、同党も元来、外国人労働者