国会は「働き方改革」関連法案の柱となる裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ誤用問題で大揺れだが、舞台裏では「ＮＨＫで国会中継されたが、平昌五輪中継には負けた…」（野党関係者）と愚痴が噴出している。安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案に絡み、問題となった裁量労働制データ誤用に関し

革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを示した安倍首相。だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など、雇用破壊を促

共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使

い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。複数の政府関係者が

委で、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行採決させたことだ。だが、怒っているワケは、それだけじゃない。同じ日に東京都内のホテルで結婚披露宴を開いた鈴木貴子衆院議員（比例北海道＝無所属）にも、怨嗟の声を上げているのである。ＪＡ北海道関係者がこう言う。「貴子さんはずっと『ＴＰＰ反対』を訴え、我々の反対集会にも顔

連携協定）の承認案と関連法案は４日、与党などの賛成多数で衆院ＴＰＰ特別委員会で可決したが、民進、共産両党は衆院本会議での可決を見据えて徹底抗戦の構えなのだ。「口は災いの元」というが、与野党の歴代首相や閣僚は、数々の失言を炸裂させてきた。「強行採決反対！」民進党議員らがこう書かれたおそろいのプラカード

う中、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行可決した。与党は来週８日の衆院通過を視野に入れているが、許し難いのは山本有二農相の失言を「撤回」であっさり幕引きさせようとしていることだ。山本氏の“利益誘導”発言は、農家や国民をナメ切った裏返し。「辞任」が当然の悪質さなのに、無罪放免なんてありえない。山本氏の失言が

済連携協定）承認案・関連法案の採決日程の見通しが立たないのだ。政府・与党は、来週早々にも衆院を通過させたい考えだが、野党側は山本氏への「不信任決議案」の提出も検討しており、神経戦が続いている。「（不信任決議案の提出は）視野には入っているが、まずは今回の事態の重さ、山本氏自身が、まずは何らかの受け止め

然だ。ＴＰＰ承認案と関連法案について、自公はやはり“強行採決”で突き進むつもりだ。山本農相の「強行採決」発言に反発し、民進と共産が１９日に続き、２１日も衆院の特別委員会を欠席。それでも自公はきのう、参考人質疑までやってしまった。自公はとにかく何でもいいから審議時間を積み上げ、「議論を尽くした」という

では経済対策のための補正予算やＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連法案が審議される。代表選中に怪文書がまかれたり、幹事長に民主党分裂の元凶である野田佳彦元首相（５９）を据えたりと、蓮舫氏は出だしからつまずいている。それだけではない。野党関係者は「党内最大グループの旧維新の連中が分裂しそうだといいます。議員

ーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。国民の批判をかわすために、臨時国会に提出す