義務だった禁煙を原則禁煙とするほか、罰則を含めて規制強化する方針だ。現行法の受動喫煙対策で禁煙は、不特定者が多数出入りする小中学校、医療機関、飲食店、空港・駅などで罰則なしの努力義務だったが、改正法では建物内は原則禁煙とし、飲食店や空港・駅などは喫煙室を設置した場合のみ、建物内でも喫煙可能とする。悪

テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役３～１０年の罰則は『共謀罪』の規定（懲