と東京都内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を引き続き推進する意義を再確認した。会談後、石原氏はトランプ米大統領のＴＰＰ離脱表明に対し、早急に方針を決めるのは得策でないとの認識で一致したことを明らかにした。関税を撤廃するＴＰＰからの離脱は、“自由の国”らしくない行動だ。もはや米国に自由と平等などな

なり、米国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）から離脱。輸出産業をはじめ、日本に影響が出るのは必至だが、アジア諸国も同じだ。ＴＰＰ参加１２か国のうち、マレーシアの現地有力紙「ザ・スター」は「トランプ氏はＴＰＰを殺した」と非難。「新大統領はアジア・太平洋の友好を破壊するところから船出」と皮肉を込めた。「マレー

領（７０）は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱」するとした大統領令に署名すると同時に、日本の自動車市場を閉鎖的と批判し是正を迫る考えを表明した。日本の自動車関税は既にゼロ。米貿易赤字の半分程度は中国が占め、日本の割合は約９％にすぎず、日本政府はトランプ氏の日本批判に困惑しているのが実

首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。直後の就任演説で「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を訴え、新政権は公約通りホワイトハウスのウェブサイト上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明。厳格な移民政策から人種間の憎悪をあおったなどとして激しい批判を呼び、

月２０日の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を他の参加国に通告すると表明した。安倍晋三首相（６２）はこの声明に先立ち「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と発言。外国の首脳では一番乗りの“トランプ詣で”をした後に「信頼できる指導者」と持ち上げていたが、最悪の状況となった。こ

では経済対策のための補正予算やＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連法案が審議される。代表選中に怪文書がまかれたり、幹事長に民主党分裂の元凶である野田佳彦元首相（５９）を据えたりと、蓮舫氏は出だしからつまずいている。それだけではない。野党関係者は「党内最大グループの旧維新の連中が分裂しそうだといいます。議員