Ｐ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはＴＰＰからの離脱だろう。米国が抜けることでＴＰＰは発効できなくなるからだ。一見、自

世界が注目するのは、就任初日に重要政策について発表する「大統領令」の中身だ。経済や外交に大きな影響を与える「トランプ爆弾」が炸裂するのか。大統領令は議会承認を経ずに大統領が直接、連邦政府や軍に出す命令で、２０日に４つか５つの分野で発令する。ロイターによると、トランプ氏の側近はヘルスケアや環境、移民、

ランプ次期大統領が「就任初日にＴＰＰ離脱を通告する」と表明。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、もはや絶望的なのに、政府は国会を延長して自然承認を待つ構えだ。ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。「政府がＴＰＰ承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返し

で、来年１月２０日の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を他の参加国に通告すると表明した。安倍晋三首相（６２）はこの声明に先立ち「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と発言。外国の首脳では一番乗りの“トランプ詣で”をした後に「信頼できる指導者」と持ち上げていたが、最悪の状況と