政治姿勢について、こう話した。９月の自民党総裁選に立候補表明した石破元幹事長が掲げる「正直・公正な政治」をさっそくパクリ始めたのだ。安倍首相が争点潰しの抱きつき作戦に出るのは初めてではない。昨年の解散・総選挙でも、当時の民進党が主張していた教育無償化や税の配分を社会保障に傾斜する方針を“いいとこ取り

ている。「注目高まる教育無償化の関連銘柄」や「希望の党は株式市場の味方か」など、視点はさまざまだが、とりわけ話題になっているのが、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）の「総選挙のシナリオと株式市場へのインプリケーション（影響）」だ。■自公敗北で「買うべき銘柄」との見方もＧＳは、「自公で過半数」「希望・

策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明確にしようとしている。

が行われた。教員２人を候補者にみたて、公民の授業を選択する３年生２０人が投票。実際の選挙で使用される投票箱と記載台が持ち込まれ、投票を経験した。候補者役の教員は１人が電車・バスの拡充を訴え、もう１人は電車・バスには多大な予算がかかるとして教育の無償化を提唱。教育無償化を訴えた候補が１１票で辛勝した。