。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会

「まち・ひと・仕事創生担当」を加えた５分野にわたる。もともと、永田町屈指の突破力で知られ、安倍晋三首相も「超人的なガッツの持ち主。２人分、３人分も存在感がある」と太鼓判を押すが、大丈夫なのか？就任早々の片山氏を直撃した。「いずれも、安倍政権の目玉政策で、担当大臣が分かれていたこともある。それを１人で

う強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時

は１日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸