国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「７０年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案（漁業法等改正案）も大問題だ。民営化で料金5倍に？「水道水」がコーラよりも高くなる日■水

創生」だけでなく、「規制改革」「男女共同参画」「女性活躍担当」「まち・ひと・仕事創生担当」を加えた５分野にわたる。もともと、永田町屈指の突破力で知られ、安倍晋三首相も「超人的なガッツの持ち主。２人分、３人分も存在感がある」と太鼓判を押すが、大丈夫なのか？就任早々の片山氏を直撃した。「いずれも、安倍政

がある」といい、政府側は「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と主張し、平行線で終わった。こうしたなか、参考人として参院に招致された元文科官僚で、愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（８２）の真摯（しんし）な訴えが注目された。加戸氏は県知事時代の苦労として、「鳥インフルエンザ、口蹄（こうてい

家戦略特区を活用した規制改革のさらなる推進を求める緊急提言を手渡した。「加計学園」問題をめぐり野党や一部メディアが批判を強めるなか、「岩盤規制改革が一歩たりとも停滞すべきでない」と訴えた。緊急提言の提出後、民間議員や首長らは記者会見に応じた。民間議員を務める竹中平蔵東洋大学教授は「（前川氏の主張には

る方針を固めた。特区の適用を停止し、政府に施行後２年以内に特区廃止を含めて検討するように義務づけるという。来週にも参院に提出するというが、識者からは「規制改革に反対するのか」などの指摘も出ている。民進党の桜井充参院議員が同３１日、「加計学園疑惑調査チーム」の会合で明らかにした。民進党は最近、加計学園