問だった。〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」

関与がある」といい、政府側は「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と主張し、平行線で終わった。こうしたなか、参考人として参院に招致された元文科官僚で、愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（８２）の真摯（しんし）な訴えが注目された。加戸氏は県知事時代の苦労として、「鳥インフルエンザ、口蹄（こう

と、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員が招致された。前川氏と、原氏や政府側の発言はことごとく対立した。「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」「（選定の）プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」前川氏は１

で景気を浮上させたい政府側に対し、日銀側は切り札温存を続けており、市場も気をもんでいる。「物価安定目標の実現に向けて最大限の努力を続けることを期待している」。２６日の閣議後の記者会見で強調したのは麻生太郎財務相。具体的な手法は「日銀に委ねるべきものだ」としたが、市場では追加緩和を求めたと受け止められ