存じだろうか。かつて金融危機の際に、日銀は金融機関から株式を買い取り（簿価で約1.35兆円）、2016年4月からそれらの株式（時価約2.6兆円）の売却を始めた。当初は時価ベースで年間3000億円の売却を進め、10年後の26年3月末までに処分する計画だったが、売却は予定より早く進み、今夏にも完了する見

、何とも面妖な。通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。米中貿易戦争の激化は巨額の人

場では「８」の付く年に金融危機と株の暴落に見舞われていることから、「８の呪い」も危惧されている。ダウ工業株３０種平均は１０３２・８９ドル安の２万３８６０・４６ドルで取引を終了。１日の下げ幅は、過去最大の下げとなった５日の１１７５ドルに次ぐ２番目だった。東京市場もほぼ全面安となり、日経平均株価は午前９

ーマン・ショック後の金融危機にあった２００８年１２月以来、９年ぶりの下げ幅を記録した。「暴落の引き金を引いたのは米長期金利の上昇ですが、米国株はそもそも割高な水準にありました。バブルが崩壊しても不思議ではない状況だったのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）１月下旬には、投資家心理をあらわす「米恐怖指数

ダ銀行（同）との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的（＝焼け石に水）でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた

人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。国債相場が暴落に見舞われたのだ。市場では、２００８年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。１０年物国債の利回りは今年１０月に２・６％台まで

との見方もあり、大統領選を控える米当局は監視の姿勢を強めている。１７日に一時１ドル＝６・７３９６元と２０１０年９月以来の元安水準となり、リーマン・ショックによる金融危機があった０８年の１ドル＝６・８３元に近づきつつある。人民元は９月まで、１ドル＝６・６元台後半で推移していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）

返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、２０１２年８月に島根県の竹島に李明博（イ・ミョンバク）前