日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、

トルコ通貨リラの暴落に、日本の個人投資家も大打撃を受けている。ネット上には、リラに投資していた投資家の悲鳴が飛びかっている。トルコ・リラは、ＦＸを手掛ける日本の個人投資家のなかでは人気の通貨だった。とくにリラの下落が目立ちはじめた５月以降、取引が活発になり、「リラ・円」の取引金額は６月時点で１兆４０

ズエラについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、物価上昇率が年内にも１００万％に達すると発表。同国政府はハイパーインフレに対応するため、通貨の単位を５桁切り下げるデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施する方針を明らかにした。従来の計画では、８月４日付で現在流通する１０００ボリバルを新通貨１ボリバ

ットコインなどの仮想通貨で決済するアイドルユニット「仮想通貨少女」が５日、結成された。１２星座をモチーフにしたアイドルユニット「星座百景」をプロデュースするシンデレラアカデミーは、「儲かるか？儲からないか？何倍になるか？などの欲が先行し、その通貨の技術やポテンシャルを無視しているように見受けられます

ンターネット上の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）が年初から高値を連日更新している。５日、国内取引所で１ＢＴＣ＝１５万円を一時突破し最高値に。１年前は４万５０００円前後だったのが、約３倍にまで膨らんでいるのだ。ＢＴＣはネット上で流通する仮想通貨で、電子マネーのスイカやＥｄｙに近いが、発行主体がないのが特

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。人民元は「国慶節」の連休明

部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく

るだけである。流れとは、日米の実質金利差である。グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産で

ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下

から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。今月１