万5617円56銭で取引を終えた。東証プライム市場は96％の銘柄が値下がりする全面安。終値としては2024年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準で、昨年の年度末から4751円の下落だった。もちろん株価暴落の引き金を引いたのは、トランプ米大統領が26日に発表した輸入車への25％の追加関税だ。「タリフマ

１２月２９日）以来の安値水準で１月を終えた。翌２月１日は７日ぶりに反発し、終値は前日比３８７円の２万３４８６円だった。「１月下旬に相場の流れがガラリと変わりました。ダボス会議で米財務長官が“ドル安誘導”したのがキッカケです。それ以降、市場は悪材料に敏感になっています」（株式評論家の倉多慎之助氏）日経

れたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。人民元は「国慶節」の連休明けの１０日から続落し、１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測や

の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外で

も幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４営業日続落、１万６０００円を大きく割り込み、約２カ月ぶりの安値水準となった。終値は前日比１６０円１８銭安の１万５８５９円００銭だった。前日の米市場でダウ工業株３０種平均は、１３２・８６ドル安の１万７７３２・４８ドルと３営業日続落。英国の世論調査で、ＥＵ離脱派が残